個人向け国債2026年10月は30日まで｜金利・買い方・換金

2026年10月募集の個人向け国債は、固定5年が年2.39％、固定3年が年2.07％、変動10年が初回年2.05％です。募集期限は10月30日で、3商品の中では固定5年の利率が最も高くなっています。

100万円を1年間保有した税引後利子の年額目安は、固定5年が約1万9,045円、固定3年が約1万6,495円、変動10年が約1万6,335円です。ただし、発行後1年で中途換金すると直前2回分の税引後利子に相当する調整額が差し引かれるため、1年だけの運用先として単純比較はできません。

この記事では、10月金利、100万円の利子、9月比、預金との違い、買い方に加え、申込締切から発行・初回利払い・通常換金可能日までの資金カレンダーと、1年後・2年後に中途換金した場合に利子がどれだけ残るかを同じ条件で整理します。購入先が銀行・証券会社・郵便局でも商品金利は同じですが、口座条件や申込締切、キャンペーンは異なります。

2026年10月の金利は固定5年2.39%、変動10年2.05%

財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」によると、10月募集分は2026年10月8日から30日まで受け付け、発行日は11月16日です。最低購入額は1万円で、1万円単位で購入できます。

利子は毎年5月15日と11月15日の年2回です。次回は2026年11月9日から30日まで募集予定ですが、利率は11月募集分として改めて決まります。10月分と同じとは限りません。

10月30日までに確認：申込から通常換金まで381日

財務省の2026年10月発行条件では、募集最終日は10月30日、発行日は11月16日、利払日は毎年5月15日と11月15日です。通常の中途換金は第2期利子支払日以降なので、10月募集分では2027年11月15日以降が目安になります。

Econova独自資金カレンダー：最終申込日の10月30日を起点にすると、発行まで17日、初回利払まで197日、第2期利払・通常換金可能日まで381日です。これは「申込日から381日間、必ず資金が拘束される」という意味ではありません。購入代金の入金・引落時期、注文取消の期限、中途換金の受付時刻は金融機関ごとに異なるため、家計では10月30日ではなく第2期利払日まで使わない金額を購入対象にします。

中途換金を申し込んだ後の支払いは、財務省の中途換金Q&Aでは申込日を含めおおむね3営業日後とされています。2027年11月15日にすぐ現金が使えるとは限らないため、支払予定がある場合は手続き日数も見込みます。

締切直前の判断表：口座の有無で準備が変わる

財務省の購入案内は、口座開設に金融機関によって数日かかる場合があり、取扱商品や募集期間も金融機関ごとに異なると説明しています。財務省の10月30日は全国共通の募集最終日ですが、すべての窓口・オンライン注文が同じ時刻まで受け付けるとは限りません。

固定5年2.39％という利率だけで急いで決めず、まず既存口座で間に合うか、次に2027年11月15日まで使わない資金かを確認します。間に合わない場合も、個人向け国債は毎月発行されるため、本人確認を省略したり生活防衛資金を移したりして10月分へ無理に合わせる必要はありません。

100万円の税引後利子と9月比を比較

公式確認できる事実：10月募集分の税引後利率は、変動10年1.6335425%、固定5年1.9044715%、固定3年1.6494795%です。

Econova独自比較：各税引後利率を100万円に掛け、9月募集分を同額保有した場合との差を比較しました。変動10年は初回利率が1年間続くと仮定した概算で、再投資や口座関連費用は含めません。

100万円あたりの年間差が最も大きいのは固定5年です。購入額が300万円なら単純計算で差は約3,586円に広がります。ただし、これは10月の方が必ず有利という意味ではありません。9月に購入した人は1か月早く運用を始めており、今後の金利も上下します。募集月を比較するときは、利率差だけでなく資金を待機させた期間も分けて考える必要があります。

実際の利子は年2回に分けて支払われ、初回分は発行日から最初の利払日までの期間に応じて計算されます。障害者などが利用できる非課税貯蓄制度の適用条件に該当する場合は税の扱いも異なるため、取扱金融機関や税務署で確認してください。

変動10年・固定5年・固定3年はどれがいい？

将来さらに金利が上がる可能性を重視するなら変動10年が比較対象です。適用利率は半年ごとに見直され、基準金利×0.66で計算されます。金利上昇時には受取利子が増える可能性がありますが、金利が下がれば次回以降の利率も低下します。

現在の2.39%を5年間固定したいなら固定5年です。2026年10月募集では3商品の中で最も高い利率ですが、今後さらに市場金利が上昇しても利率は変わりません。資金を使う時期が3年程度なら固定3年も候補ですが、満期後の再運用条件が変わる点を確認します。

どれか1つを当てにいくのではなく、購入時期や満期を分ける方法もあります。毎月少額ずつ購入すれば、特定月の利率だけで全額を固定するリスクを抑えられます。一方で管理する回号と利払日が増えるため、資金の用途を先に決めることが重要です。

預金との違いは保護の仕組みと流動性

金融庁の預金保険制度では、利息の付く普通預金や定期預金などは、預金者1人あたり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。一方、個人向け国債は国が発行し、満期時の元本と利子を国が支払います。購入先の金融機関が破綻しても、国債の権利は保護されます。

流動性は預金の方が高い場面があります。普通預金はいつでも引き出せますが、個人向け国債は発行後1年間、原則として中途換金できません。すぐ使う生活費や緊急予備資金は預金に残し、1年以上使う予定のない資金だけを比較対象にする考え方が現実的です。

預金と比較するときは、広告上の金利だけでなく、適用期間、預入上限、キャンペーン終了後の金利、中途解約条件、預金保険枠をそろえて確認してください。個人向け国債の10月金利が高く見えても、家計の用途によって最適な置き場は変わります。

中途換金は1年後から、直前2回分の利子相当額を調整

財務省の中途換金Q&Aでは、発行から1年経過後は原則としていつでも、額面1万円単位で国による中途換金が可能とされています。換金価格は額面100円につき100円ですが、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。

したがって「満期まで絶対に動かせない」わけではありませんが、短期の定期預金と同じ感覚では使えません。大規模災害で被害を受けた場合や保有者本人が亡くなった場合など、発行後1年未満でも換金できる例外があります。通常の資金需要と例外規定は分けて理解しておきましょう。

Econova独自試算：1年後の中途換金では利子がほぼ相殺

財務省の中途換金Q&Aでは、第2期利子支払日以降に換金でき、換金額から直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685を差し引くと説明しています。0.79685は20.315％の税を差し引いた割合です。

そこで、100万円を保有し、標準的な半年分の利子を2回受け取った直後に換金する単純化した例を計算しました。変動10年は初回年2.05％が1年間続くと仮定し、経過利子、初回利子の期間調整、口座関連費用は除いています。

計算式：100万円×表面利率×0.79685で1年間の税引後利子と調整額の目安を求めました。固定5年なら100万円×2.39％×0.79685＝19,044.715円です。

2年間保有してから換金する場合も、原則として差し引かれるのは直前2回分、つまり直近1年分の利子相当額です。単純化すると、それまでに受け取った2年分の利子から1年分が調整され、約1年分が残る関係です。実際の換金額には申込日までの経過利子や初回利子の調整が関係するため、取扱金融機関の計算結果を確認してください。

個人向け国債の買い方は4ステップ

1. 取扱金融機関を選ぶ：証券会社、銀行、郵便局など、財務省の一覧にある金融機関を確認します。
2. 国債を保有する口座を開く：本人確認書類、マイナンバー確認書類、金融機関によっては印鑑や入金口座が必要です。
3. 募集期間内に商品と金額を指定する：2026年10月分は10月30日まで。1万円以上、1万円単位です。
4. 発行日と利払日を確認する：10月募集分の発行日は11月16日、利払日は毎年5月15日と11月15日です。

金融機関ごとに口座管理料、申込締切時刻、オンライン手続きの可否、キャンペーン条件が異なる場合があります。商品自体の利率は同じでも、周辺条件は同じとは限りません。

銀行・証券会社・郵便局で金利は変わる？

財務省の募集条件は回号ごとに共通なので、同じ2026年10月募集分であれば、どの取扱金融機関で買っても個人向け国債そのものの利率は変わりません。10月15日時点の取扱金融機関は872機関です。

購入先は利率ではなく、既存口座の有無、ネットで完結できるか、締切、口座関連費用、キャンペーン条件で比較します。特典があっても、対象金額や併用条件、受取時期を確認し、商品金利と分けて判断してください。

金利上昇局面で家計が確認したい4点

• 1年以内に使う予定のない資金か
• 表面利率ではなく税引後利率で比較したか
• 預金金利だけでなく、預金保険と中途解約条件も比較したか
• 物価上昇率を下回る場合の実質的な購買力低下を理解しているか

安全資産の利率が上がる一方、住宅ローンや企業借入にも金利上昇は波及します。背景は日銀利上げが家計と企業に与える影響、物価との比較は物価高・賃金・家計負担の読み方で整理しています。

また、個人向け国債と企業社債は信用リスクや売却条件が異なります。利率だけで比べず、デジタル社債の利回り・特典・リスクもあわせて確認すると違いが明確です。

個人向け国債と新窓販国債は別の商品

財務省の募集ページには「新窓販国債」も並んでいますが、個人向け国債とは仕組みが異なります。2026年10月募集の新窓販国債には固定10年・固定5年・固定2年があり、額面より安い、または高い募集価格が設定される回があります。そのため、比較には表面利率だけでなく応募者利回りを使います。

最大の違いは中途売却です。個人向け国債は発行1年後から国による額面での中途換金制度がありますが、新窓販国債は市場価格で売却します。売却時の金利水準によって利益も損失も生じ、元本割れの可能性があります。「国債だからすべて同じように元本が守られる」と考えず、商品名と換金方法を確認する必要があります。

また、新窓販国債は購入単位や取扱金融機関も個人向け国債と異なります。初心者が安全資産の置き場として比べる場合は、まず個人向け国債の3タイプと預金を比較し、市場価格での途中売却を理解したうえで新窓販国債を検討する順序が分かりやすいでしょう。

満期と資金の用途を合わせる比較例

商品選びでは「最も高い金利」よりも「その資金をいつ使うか」を先に決めます。たとえば、1年以内に使う可能性がある生活防衛資金は普通預金、3年後に使う予定が明確な資金は固定3年、5年以上使わず現在の利率を確定したい資金は固定5年、長期保有できて将来の金利変化も取り込みたい資金は変動10年、という分け方ができます。

ただし、固定3年でも発行から1年以内は原則換金できません。3年後の用途に合わせる場合も、支払日の直前まで保有するのか、満期日と実際の支払日が合うかを確認します。教育費や住宅関連費など支払時期が固定された資金では、数カ月の余裕を持たせる方が安全です。

100万円を一度に買うか、複数月に分けるかでも結果は変わります。一括購入は手続きが簡単で利率を確定しやすい一方、翌月に金利が上がると機会損失を感じやすくなります。分割購入は購入時期を分散できますが、管理する回号と利払日が増えます。どちらが正解というより、管理の手間と金利変動への許容度の違いです。

実質利回りは物価上昇率と一緒に見る

固定5年の年2.39%は過去の超低金利期と比べると高い水準ですが、税引後では年1.9044715%です。仮に物価がそれ以上のペースで上がれば、利子を受け取ってもお金の購買力は実質的に低下します。元本の額面が維持されることと、生活費に対する価値が維持されることは同じではありません。

一方で、株式や投資信託のような価格変動を避けたい資金には、元本と換金条件が明確なこと自体が価値になります。個人向け国債は高い実質リターンを狙う商品ではなく、家計全体の中で値動きを抑える部分を担当する商品と捉えると比較しやすくなります。

判断時は、税引後利率、想定する物価上昇率、使うまでの期間、1年以内の換金可能性を同じ表に置いてください。金利だけを最大化するのではなく、必要なときに必要な金額を使えることが、安全資産選びの中心です。

よくある質問

2026年10月は固定5年を選ぶべきですか？

固定5年は年2.39%で3商品の中では最も高いものの、全員に最適とは限りません。5年以内の資金用途、今後の金利変化、1年間の換金制限を確認し、将来の金利上昇を取り込みたい場合は変動10年も比較してください。

100万円を買うと毎月利子が入りますか？

毎月ではなく、10月募集分の利払日は毎年5月15日と11月15日の年2回です。100万円の年間税引後利子は固定5年で約1万9,045円ですが、実際は半年ごとに分けて支払われ、初回は保有期間に応じて計算されます。

9月に買わず10月まで待った方が得でしたか？

100万円の年間税引後利子の単純比較では10月の方が約797～1,195円多い計算です。ただし、9月購入分は1か月早く発行され、将来の募集金利も変動します。結果だけで過去の判断を評価せず、購入時点の資金用途と条件で確認します。

個人向け国債は元本割れしませんか？

財務省は満期時と中途換金時の償還金額を額面100円につき100円としています。ただし、中途換金時には直前2回分の利子相当額をもとにした調整額が差し引かれ、発行後1年は原則換金できません。

NISAで個人向け国債を買えますか？

個人向け国債はNISAの対象商品ではありません。利子には原則20.315%の税金がかかります。一定の条件を満たす人にはマル優・特別マル優の制度があります。

銀行と証券会社で個人向け国債の金利は違いますか？

同じ回号なら商品金利は同じです。申込方法、口座関連費用、締切時刻、キャンペーンなどは金融機関ごとに異なるため、周辺条件を比較してください。

発行から1年後に換金すると利子は残りますか？

標準的な半年分の利子を2回受け取った直後に換金する単純化した例では、直前2回分の税引後利子相当額が調整されるため、最初の1年分の利子はほぼ相殺されます。実際は経過利子や初回利子の調整があるため、取扱金融機関の計算を確認してください。

10月30日に申し込めば間に合いますか？

財務省の募集期間は10月30日までですが、金融機関ごとに取扱商品、募集期間、店頭・オンラインの締切時刻が異なります。新規の国債口座開設には数日かかる場合もあるため、利用する金融機関の締切を先に確認してください。

10月募集分を通常換金できる最初の目安はいつですか？

第2期利子支払日の2027年11月15日以降です。中途換金代金の支払いは申込日を含めおおむね3営業日後ですが、受付時刻や金融機関によって異なります。

次に確認するのは11月募集金利と日銀の政策判断

10月募集は10月30日まで、次回募集は11月9日から30日の予定です。比較を続けるなら、財務省が11月募集分の利率を公表した時点で、変動10年・固定5年・固定3年の差を再確認します。加えて、日本銀行の金融政策、長期金利、銀行の預金金利改定が、安全資産の選択肢をどう変えるかが次の確認点です。

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同じ5年で米国債と比べる場合は、表面利回りだけでなく税引後・為替・換金条件をそろえる必要があります。個人向け国債と米国債の税引後比較では、100万円・5年間の共通条件と円高の分岐点を整理しています。

主な参照情報

• 財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」
• 財務省「個人向け国債の発行条件等」（2026年10月7日）
• 財務省「変動10年 第199回債」
• 財務省「固定5年 第187回債」
• 財務省「固定3年 第197回債」
• 財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」
• 財務省「買う｜個人向け国債」
• 金融庁「預金保険制度」
• 日本銀行「金融政策」

本記事は公的資料をもとにした一般的な金融情報であり、特定商品の購入を勧めるものではありません。金利、募集期間、金融機関の取扱条件は変わるため、購入前に財務省と取扱金融機関の最新情報を確認してください。