免税リファンド方式はいつから？2026年11月の返金手順・金額

2026年11月1日の購入分から、訪日外国人旅行者などの消費税免税制度は「リファンド方式」に変わりました。免税店ではいったん税込価格を支払い、購入日から90日以内の出国時に、購入品を国外へ持ち出すことが税関で確認された後、免税店または委託先から消費税相当額の返金を受けます。

返金は空港が一律に現金で行う仕組みではありません。返金方法、時期、手数料の負担は店舗や返金代行業者で異なります。また、税込11万円の商品に含まれる10％の消費税相当額は1万円であり、支払額の10％に当たる1万1,000円ではありません。この記事では、観光庁・国税庁・税関の公式資料から、旅行者の手順、返金額の計算、返金を受けられないケース、免税店側の準備を分けて整理します。

結論：11月1日から税込購入→税関確認→店舗返金へ変更

観光庁の免税店向け案内によると、適用開始日は旅行の出発日ではなく、商品の販売日で判定します。10月31日までの購入と11月1日以降の購入が同じ旅行中に混在する場合、それぞれの制度に従います。

制度変更の目的は、免税購入品が国外へ持ち出されず国内で転売されるなどの不正利用を抑えることです。国税庁の取組報告は、出国時に持ち出しを確認してから免税販売を成立させる仕組みだと説明しています。

旅行者の手順：購入から返金まで6段階

1. 免税店で対象者確認：パスポートなど、対象者であることを示す書類を提示します。
2. 税込価格で購入：商品代と消費税を含む金額をいったん支払います。
3. 返金方法を登録：カード、口座、アプリなど、店舗が案内する方法を確認します。
4. 商品を保管：税関で提示できるよう、出国まで購入品を所持します。消耗品は国内で使いません。
5. 出国前に税関確認：購入日から90日以内に、預け荷物を航空会社へ渡す前に手続きします。
6. 確認後に返金：税関確認情報を受けた免税店または返金代行業者が返金します。

観光庁の旅行者向け手順では、免税品を受託手荷物に入れる場合も、航空会社のカウンターで預ける前に税関確認を終えるよう案内しています。国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、最終的に日本を出国する空港で手続きします。

成田、羽田、関西、中部、新千歳、福岡、那覇の対象エリアでは、Visit Japan Webを使った手続きが案内されています。ただし、端末の場所や検査の要否は空港・港湾と当日の案内で確認してください。

Econova独自試算：返金額は税込価格の10％ではない

標準税率10％の商品だけを買い、手数料がないと仮定すると、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10÷110」で求めます。税抜価格に10％を掛ける計算と同じです。1円未満の処理や混在税率、値引き、返金手数料は店舗の明細を確認してください。

たとえば税込11万円の商品について「10％還付だから1万1,000円戻る」と考えるのは誤りです。税抜10万円に対する消費税は1万円なので、手数料がなければ返金相当額は1万円です。

さらに、観光庁のリファンド方式FAQは、返金代行業者の手数料を旅行者と免税店のどちらが負担するかについて法令上の一律ルールはないと説明しています。政府が返金手数料を取るわけではありませんが、民間の手数料が旅行者負担なら、実際の受取額は表より少なくなります。

返金方法と時期は全国一律ではない

国税庁のリファンド方式特設ページは、返金方法として銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、税関確認後の出国港内での現金返金などを例示しています。しかし、どの方法を採用するかを法令が一つに定めているわけではありません。

旅行者は購入時に、①返金先の登録方法、②手数料の有無、③税関確認から着金までの目安、④返金状況を確認する方法、⑤カードや口座情報に誤りがあった場合の連絡先を確認する必要があります。返金方法が分からないまま出国すると、税関確認が済んでも受取手続きで迷う可能性があります。

返金されない主なケース：1点不足でも同じ購入記録全体に影響

税関確認は購入記録情報1件、実務上は1回の販売・レシート等の単位で判定されます。A店とB店で別々に買った場合は別判定ですが、A店の1回の購入に商品が複数あり、そのうち1点を所持していない場合、その記録に含まれる他の商品も免税になりません。

海外へ荷物を送りたい場合、免税店で運送契約を結び、その場で指定の運送事業者へ商品を渡す「直送制度」と、購入者が後から郵便局などで送る「別送」は別です。後者の免税扱いは2025年3月31日で廃止されています。通常の海外発送費は、econovaの2027年2月のEMS値上げと1kg境界の比較で確認できます。

消耗品の特殊包装と50万円上限は廃止、5,000円下限は残る

観光庁の新旧比較表では、一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限50万円、消耗品の特殊包装を廃止するとしています。一方、同一の販売場における同一日の購入下限額5,000円（税抜）の判定は残ります。

包装が不要になることと、日本国内で飲食・使用してよいことは同じではありません。食品、医薬品、化粧品などを国内で一部でも消費すると、購入時の状態で国外へ持ち出す確認ができず、返金を受けられません。衣類や電化製品など消耗品以外は、国内で使用していても、最終的に商品を国外へ持ち出し税関確認を受けられる場合があります。

対象者：外国人旅行者だけでなく一定の日本人非居住者も含む

対象は短期滞在などの外国人旅行者だけではありません。日本国籍があっても、国外に引き続き2年以上住所または居所があるなどの条件を満たし、在留証明や戸籍の附票の写しなどで確認された非居住者は対象になり得ます。国税庁の免税購入対象者案内で、入国日、在留資格、確認書類の条件を確認してください。

「外国の住所を持っている」「海外旅行から帰国した」というだけで自動的に対象になるわけではありません。必要書類は購入前に用意し、免税店の確認を受ける必要があります。

免税店側の準備：税込決済だけでなく返金経路まで必要

免税店は、税関確認情報を取得・保存し、その情報を基に旅行者へ返金する必要があります。返金業務を承認送受信事業者などへ委託することもできますが、利用中のシステム、契約、手数料、返金不能時の対応を10月中に確認することが重要です。

よくある質問

免税リファンド方式はいつからですか？

2026年11月1日の販売分からです。出国日ではなく購入日で新旧制度を分けます。

空港で現金が必ず戻りますか？

必ずではありません。返金は免税店または委託された返金事業者が行い、カード、振込、アプリ、現金など方法は店舗ごとに異なります。

税込11万円なら1万1,000円返金されますか？

標準税率10％の商品だけなら、税込11万円に含まれる消費税相当額は1万円です。さらに旅行者負担の返金手数料があれば、実受取額は少なくなる可能性があります。

商品をスーツケースへ入れて預けてもよいですか？

税関確認は受託手荷物を預ける前に行う必要があります。空港へ早めに到着し、当日の案内に従ってください。

化粧品を日本で少し使っても返金されますか？

原則として返金されません。特殊包装は廃止されますが、消耗品を国内で一部でも消費すると、購入品をそのまま国外へ持ち出す確認ができません。

税関確認後、いつ返金されますか？

全国一律の着金日数は示されていません。購入時に店舗の返金方法、処理時期、手数料、問い合わせ先を確認してください。

購入前・出国前に確認する4点

• 旅行者：購入日から90日以内に出国し、商品を税関で提示できるか。
• 旅行者：返金先、手数料、着金目安、問い合わせ先を購入時に記録したか。
• 免税店：新しい購入記録情報、税関確認情報、返金までを通しでテストしたか。
• 免税店：一部商品がない場合や消耗品を国内使用した場合の説明を用意したか。

制度の骨格は確定していますが、返金手段・手数料・着金時期は店舗ごとに異なります。旅行者は購入時の案内を保存し、免税店は契約する承認送受信事業者や返金代行業者の最新仕様を確認してください。

本記事は2026年10月20日時点の公表資料を基にした一般的な制度解説です。実際の免税可否、必要書類、税関手続、返金額と時期は、購入者、商品、店舗、出国日、返金事業者の条件で異なります。