2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更・在留期間更新の申請は、許可される在留期間に応じて手数料が変わります。窓口申請は1万円〜7万5,000円、オンライン申請は決済手数料を含めて1万330円〜6万5,550円です。従来の窓口6,000円、オンライン5,500円から大きく上がり、オンラインの支払い方法も収入印紙からコンビニ決済または銀行決済へ変わりました。
重要なのは、手数料が申請者の希望期間ではなく、審査後に実際に許可される在留期間で決まる点です。また、オンラインが必ず安いわけではありません。3か月以下の許可では、基本手数料は窓口と同額で、決済手数料330円が加わるオンラインの方が330円高くなります。
この記事では、出入国在留管理庁の最新資料をもとに、窓口とオンラインの支払総額、旧制度からの増加額、申請日による境界、減額措置、支払い時の注意点を整理します。Econova独自整理として、7つの許可期間ごとに窓口とオンラインの差額を再計算し、どの区分でオンラインの金額差が大きくなるかを比較します。
2026年10月から在留資格更新手数料は許可期間別になる
出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」によると、在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料は、2026年10月1日受付分から許可期間別になりました。対象は申請が許可された場合で、窓口申請では収入印紙を使います。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン基本手数料 | オンライン支払総額 |
|---|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 | 10,330円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 | 15,330円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 | 21,330円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 | 27,330円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 | 42,330円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 | 56,550円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 | 65,550円 |
オンラインの支払総額には、指定決済事業者へ支払う手数料が含まれます。基本手数料が4万2,000円以下の区分では330円、5万6,000円以上の区分では550円です。コンビニ決済と銀行決済のどちらを選んでも決済手数料は同額です。
この表は在留資格変更と在留期間更新の比較です。永住許可は別枠で、2026年10月1日以降の申請が許可される場合は20万円です。再入国許可や就労資格証明書も別の料金体系なので、「在留手続はすべて最大7万5,000円」と受け取らないでください。
Econova独自比較：オンラインとの差はマイナス330円〜9,450円
公式表の「窓口手数料」と「オンライン基本手数料」だけを比べると、決済手数料を見落とします。そこでEconovaでは、オンライン基本手数料に330円または550円を足した実際の支払総額を使い、窓口との差を計算しました。
| 許可期間 | オンライン支払総額 | 窓口との差 | 金額だけで見た結果 |
|---|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,330円 | オンラインが330円高い | 窓口の方が安い |
| 3か月超6か月以下 | 15,330円 | オンラインが2,670円安い | オンラインが安い |
| 6か月超1年未満 | 21,330円 | オンラインが3,670円安い | オンラインが安い |
| 1年 | 27,330円 | オンラインが5,670円安い | オンラインが安い |
| 1年超3年未満 | 42,330円 | オンラインが5,670円安い | オンラインが安い |
| 3年以上5年未満 | 56,550円 | オンラインが7,450円安い | オンラインが安い |
| 5年以上 | 65,550円 | オンラインが9,450円安い | オンラインが安い |
計算式は「窓口手数料−（オンライン基本手数料＋決済手数料）」です。たとえば1年許可なら、3万3,000円−（2万7,000円＋330円）＝5,670円となります。5年以上なら7万5,000円−（6万5,000円＋550円）＝9,450円です。
ただし、この差額だけで申請方法を決められるとは限りません。オンライン申請を利用できる手続や利用者には条件があり、システム登録や添付書類の準備も必要です。また、後述する減額措置を申し出る場合はオンラインでは対応できず、窓口申請が必要です。移動時間や交通費を含む負担は人によって違うため、表は公的手数料だけの比較として見てください。
旧料金からいくら上がったか
2026年9月30日までに受け付けられた在留資格変更・在留期間更新の手数料は、窓口6,000円、オンライン5,500円でした。新制度では許可期間により差が大きく、オンラインでも旧料金から4,830円〜6万50円増えます。
| 許可期間 | 新しい窓口料金の旧窓口比 | 新しいオンライン総額の旧オンライン比 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | +4,000円 | +4,830円 |
| 3か月超6か月以下 | +12,000円 | +9,830円 |
| 6か月超1年未満 | +19,000円 | +15,830円 |
| 1年 | +27,000円 | +21,830円 |
| 1年超3年未満 | +42,000円 | +36,830円 |
| 3年以上5年未満 | +58,000円 | +51,050円 |
| 5年以上 | +69,000円 | +60,050円 |
この増加額は、同じ人が同じ条件で必ず支払う差ではありません。新制度では審査結果として決まる許可期間ごとに手数料が違うためです。申請時点で「5年を希望したから7万5,000円」と決まるのではなく、許可結果と申請方法に対応する額を支払います。
9月30日までの申請は許可が10月以降でも旧料金
新旧どちらの手数料になるかは、許可日や在留カードの受取日ではなく申請の受付日で決まります。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも旧料金です。10月1日以降の受付分には新料金が適用されます。
オンライン申請では「申請受付仮番号」または「申請受付番号」の案内メールで受付日を確認できます。送信操作をした日時だけで判断せず、受付を示すメールを保存しておく方が安全です。窓口申請でも受付を確認できる控えを保管してください。
オンラインはコンビニ・銀行決済、窓口は収入印紙
オンライン申請の手数料と納付方法の公式案内では、2026年10月1日以降のオンライン申請は、コンビニ決済または銀行決済で支払うとされています。インターネットバンキングは利用できますが、クレジットカードとQRコード決済には対応していません。オンライン申請に収入印紙を使うこともできません。
審査完了後、登録メールアドレスへ手数料額と決済案内が届きます。出入国在留管理庁は、在留許可手数料の案内元として指定されたドメイン以外から届く支払いメールに注意するよう案内しています。メールのリンクを開く前に、送信元と申請番号を確認し、不審な場合は公式サイトから問い合わせ先を確認してください。
窓口申請は従来どおり収入印紙で納付します。高額化により、庁舎内の売店や小規模な販売場所では必要な額面の在庫が不足する可能性があります。出入国在留管理庁の収入印紙購入案内は、結果受取前に規模の大きい郵便局などで必要額を準備するよう案内しています。誤った額面の収入印紙は現金へ戻せないため、通知された額を確認してから購入します。
減額対象者はオンラインではなく窓口で申請する
2026年10月の改定では、経済的困難があり、人道上の配慮が必要など、所定の条件を満たす人を対象に減額の枠組みも設けられました。手数料改定Q&Aによると、在留資格変更または在留期間更新で3か月を超える在留期間が決定される対象者は、実際の納付額を1万円まで減額できる場合があります。永住許可の対象者は2万円までです。
減額は、料金が高いという理由だけで自動的に適用される制度ではありません。経済的困難と人道上の配慮について、ガイドライン上の条件と疎明資料が必要です。また、オンライン申請システムは減額措置に対応していないため、減額を申し出る場合は資料を用意して窓口で申請します。
誰にいつ影響するか
- 就労資格で働く人：在留期間更新や転職等に伴う資格変更を2026年10月1日以降に申請し、許可される場合に新料金が適用されます。
- 留学生・家族滞在者：更新時期と許可期間によって負担額が変わります。学費や生活費とは別に、結果通知後の支払い資金を確保しておく必要があります。
- 企業・学校・申請取次者：本人へ案内する料金を一律6,000円のままにせず、申請方法と許可期間別の表へ更新する必要があります。
- 永住許可申請者：2026年10月1日以降の申請が許可される場合は20万円です。在留期間更新の表とは分けて確認します。
- 減額を検討する人：オンラインではなく窓口申請が必要です。該当性と必要資料を申請前に確認します。
企業側では外国人材の採用・定着コストにも関わります。日本全体の採用環境については、求人倍率と雇用情勢の記事で整理しています。外国人を含む人材確保を考える事業者は、賃金だけでなく、更新期限の管理、説明言語、申請支援、費用負担の社内ルールまで確認する必要があります。中小企業の人件費・生産性対応は、最低賃金と中小企業の確認点も参考になります。
申請前の確認手順
- 現在の在留期間満了日と、申請できる時期を確認する。
- 在留期間更新許可申請の公式ページで、自分の在留資格に必要な書類を確認する。
- オンライン申請の対象者・対象手続に該当するか確認する。
- 減額措置を申し出る必要がある場合は、オンラインではなく窓口を選ぶ。
- 申請後は受付番号のメールや控えを保存する。
- 審査結果に示された許可期間と手数料を確認してから支払う。
- オンラインの決済案内は送信元を確認し、窓口用の収入印紙は金額確定後に準備する。
よくある質問
2026年9月30日に申請し、10月以降に許可された場合はいくらですか？
9月30日までに受付された申請なら旧料金です。窓口は6,000円、オンラインは5,500円で、許可日が10月以降でも新料金にはなりません。受付日を示すメールや控えを保存してください。
オンライン申請なら必ず窓口より安いですか？
必ずではありません。3か月以下は窓口1万円に対し、オンラインは決済手数料込み1万330円です。3か月超ではオンラインの支払総額が窓口より2,670円〜9,450円低くなります。
クレジットカードやQRコードで払えますか？
2026年10月1日以降のオンライン申請は、コンビニ決済または銀行決済です。インターネットバンキングは利用できますが、クレジットカードとQRコード決済には対応していません。
申請時に手数料を払いますか？
公式手続ページでは、手数料は許可されるときに必要とされています。オンラインでは審査完了後に決済案内が届き、許可期間に応じた額を支払います。申請前に一律額を先払いする仕組みではありません。
永住許可もオンライン比較表の金額ですか？
違います。永住許可は別の手続で、2026年10月1日以降の申請が許可される場合は20万円です。一定の減額要件に該当する場合は2万円まで減額されることがあります。
次に確認すること
在留資格変更・更新の新料金は、申請方法と許可期間で大きく変わります。まず申請受付日が9月30日以前か10月1日以降かを確認し、次にオンライン利用可否、減額措置の必要性、想定される許可期間を整理してください。
今後は、オンライン決済の運用状況、対象手続の追加・変更、減額ガイドラインの更新、特定在留カード交付時の追加手数料などを確認する必要があります。制度は個別事情で必要書類や扱いが変わるため、最終判断は在留申請オンライン手続の公式案内、地方出入国在留管理官署、外国人在留総合インフォメーションセンターで確認してください。
主な参照情報
- 出入国在留管理庁：令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について
- 出入国在留管理庁：オンライン申請における手数料額及び納付方法
- 出入国在留管理庁：手数料改定等に関するQ&A
- 出入国在留管理庁：在留期間更新許可申請
- 出入国在留管理庁：在留資格変更許可申請
- 出入国在留管理庁：永住許可申請
本記事は公表資料をもとに一般的な制度を整理したもので、個別の在留・法律相談ではありません。許可期間、減額対象、必要書類、オンライン利用可否は申請者ごとに異なります。
